公司情报Company
サステナビリティ
颁厂搁活动実绩
2019年度 颁厂搁活动実绩
环境への取り组みはもとより、お客様?エンドユーザーに対する责任、従业员との関わりおよび社会贡献に関する様々な颁厂搁活动を行っています。
鉄道灾害復旧工事の施工
当社は、鉄道电気工事の施工を担う企業として、多くの災害復旧工事に従事しています。2013年から2020年までの間、東日本大震災により被災した常磐線における復旧工事に従事。初期は「広野駅～竜田駅間」の電車線をはじめ電灯?信号?通信設備の復旧作業を行い、2014年6月に同区間で運転が再開。福島第一原発事故による避難区域内の常磐線では初めての運転再開となりました。
2017年6月からは、常磐线で最后まで不通だった「富冈駅～浪江駅间」の施工を开始。同区间は「帰还困难区域」に指定されており、作业には様々な制约があった中、2019年11月に復旧作业がほぼ完了し、2020年3月に常磐线の全线运転再开を果たしました。
「建设会社における灾害时の基础的事业継続力」の认定を更新
2019年7月1日、当社の事業継続計画「日本電設事業継続計画（NDK BCP）」が、国土交通省関東地方整備局による「建设会社における灾害时の基础的事业継続力」の认定を更新しました。2017年7月1日に当該認定を初めて取得し、2年間の有効期限を迎えたため、書類評価と面接評価を経て、新たに2年間の更新認定を受けました。当社では認定取得以来、NDK BCPの実効性の向上に向け、事業継続計画委員会を中心に、事業継続訓練および熊本地方地震をはじめとする災害対応時の諸課題等の改善を着実に進めてきました。また、大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整備、持続的に発展させていることが評価されての更新認定となりました。今後も継続的に検証?改善を行い、NDK BCPの実効性をさらに高めていきます。
认定期间：2019年7月1日から2021年6月30日まで（2年间）
防灾训练の実施
当社は社员の防灾意识向上に向けて、毎年9月の「防灾の日」に合わせて全社で防灾训练を実施しており、2019年度も、各地域支店?支社等ごとの事业継続计画（叠颁笔）に基づき行いました。大规模灾害発生を想定した避难训练のほか、自社开発の安否确认システムによる安否确认训练、同じく自社开発により昨年度新たにインターネット上に构筑した「灾害用掲示板」を利用した事业継続训练や重要データの復旧训练等を行い、事业継続计画のより高度化に向けて现时点の机能の有効性を検証しました。また、西日本统括本部においても、大阪府北部を震源とする大规模地震が発生した想定で初めての事业継続训练を行い、狈顿碍大阪ビルに入居する大阪支店も参加。さらに、全国の事业所において、地元消防署の协力により、心肺苏生や础贰顿の使用方法等の救急救命训练も実施しました。
女性が働きやすい环境を整备
女性が働きやすい环境整备の一环として、2019年4月に狈顿碍第叁池之端ビルに「女性休憩室」を新设しました。女性技术职社员が作业终了后等に仮眠?休憩できるスペースで、灾害时には临时宿泊施设として活用する予定です。
女性のさらなる活跃推进に向けた各种研修の実施
2019年5月から计12回にわたり、全管理职社员を対象に女性のさらなる活跃推进に向けた意识改革をテーマにした研修を开催し、管理职社员および女性社员633名が参加しました。また、职场で抱える课题を明确化するための思考力や课题解决に向けた讨议力等の向上に向けて、哲学ベースの思考メソッドを导入したグループ讨议を、2019年9月から2020年３月までに4回开催し、延べ43名の女性社员等が参加しました。
Nearly ZEB仕様の「NDK千葉ビル」が完成
「費用対効果の高いZEBの実現」をコンセプトに建設を進めていたNearly ZEB※仕様の「NDK千葉ビル」が、83％の省エネを実現し、2019年11月に完成しました。今後は省エネを実現する実践事例として同ビルを活用するとともに、ZEBリーディング?オーナーおよびZEBプランナーとしてZEBの普及促進に努めていきます。
※ZEB（ネット?ゼロ?エネルギー?ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスを実現した建築物。また、同消費量が一般的な建物の25％未満の建築物をNearly ZEB、50％未満の建築物をZEB Readyと定義し、広義のZEBとされています。
「狈顿碍安全文化创造馆」を設立
「過去から学び、未来の安全へとつなげ、さらに創造力を磨く」教育施設として、2019年6月に「狈顿碍安全文化创造馆」を設立しました。過去の重大な事故からの教訓や事故の疑似体験などを通じて、「命の尊さ」「技術力の重要性」を体験的に学ぶことができます。当社では人材育成も経営上の最重要課題の一つと位置付けており、当施設を活用した社内研修を行い、安全と危険に対する感性向上に向けた教育を図っています。施設の詳細については、「狈顿碍安全文化创造馆」をご覧ください。
